さすてな経営会計事務所は、相続についても安心してご相談いただけます。
相続税申告が必要かどうか不安な方へ
相続税の申告が必要な方は、100人中8人程度と言われています。
この人数を見て、多いと感じますか？それとも、少ないと感じますか？
平成30年のデータによると、年間130万人近くの方が亡くなっており、そのうち、相続税申告が必要な方は11万人以上に及びます（国税庁『平成30年分 相続税の申告実績の概要』より）。
日本では、今後も高齢化人口の増加が必至と言われており、相続税がより身近な税金として頭を悩ます時代がやってくるのではないか？と感じています。
過去にも、2015年1月1日より相続税の基礎控除額が減額され、相続税がすでに一般家庭でも無視できない存在となっています。
ご心配の方は、初回面談無料で相続税についてご相談いただけます。
事前に知っておくことで、不安をできる限り取り除くサポートができれば嬉しく思います。
相続税対策をしたい経営者・不動産オーナーの方へ
自社株式を保有する経営者の方や、不動産をお持ちの不動産オーナーの方においては、相続税の存在は無視できないものとなっています。
自社株式や不動産は、相続税評価額が高くなる傾向にある一方、短期間での現金化が難しく、相続税の納税は現金一括納付が原則です。
事前に対策を考えておくことで、次世代（お子様・お孫様）にも安心していただける部分が大きいのが、自社株式（非上場株式）や不動産です。
場合によっては、資産管理会社を設立して、財産を分散させることも良い相続税対策になる場合があります。
さらには、目先の相続だけでなく、二次相続についても考えておくことが賢い相続税対策につながります。
経営相談のみならず、相続税対策についても専門の税理士がワンストップで対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
相続で争族にならないために
相続（そうぞく）を争族（そうぞく）とさせないためには、誰にどの財産を相続させるかをじっくりと考えることが大切です。
実際にご相談を受けたお客様の中には、ご自宅の不動産が財産の大半を占めるご家庭も多いです。
相続で誰に何を渡すか？を明確にしておくことは、次世代に安心を届けることにつながります。
場合によっては、遺言書もうまく活用することが大切です。
相続で揉めないためにも、専門家を通じて適切に整理しておくことが必要です。
相続税は特殊な税目です
相続税は非常に特殊な税目です。
税理士であれば、誰でも相続税を扱えるか？というと、そうではありません。
相続税の説明をするとき、よく病院に例えられます。
あなたが胃が痛くなった場合、どこの病院で診てもらうかというと「内科」だと思います。
胃が痛いのに、接骨院や耳鼻科、外科の病院では診てもらいませんよね？
当たり前のようですが、税理士にも専門があり、特に相続税は多くの税理士が経験のない分野なのです。
さすてな経営会計事務所では、相続税の専門経験が豊富な税理士が直接担当しますので、安心してお任せいただけます。
また、相続税のみならず、相続登記や専門弁護士への相談、不動産売却など、独自のネットワークにより最適な専門家ご紹介できます。
税金以外の分野についても、ぜひお気軽にご相談ください。
できるだけ良い形で相続していただくために財産内容を開示いただくわけですので、まずは、信頼・安心いただけるように、丁寧な対応を心がけております。