早速ですが、「オンライン顧問(リモート顧問)」という言葉を聞いたことがありますか。

オンライン顧問(リモート顧問)とは、その名のとおり、対面ではなく、オンラインを中心に行う顧問契約のことです。

今回は、税理士(もしくは会計士)といった士業がオンラインで行う顧問について紹介します。

さすてな経営会計事務所でも、オンライン顧問(リモート顧問)を受け付けております。

コロナウイルスにより加速したリモート業務

従来、税理士や会計士といった士業は、特定の場所に事務所を構え、事務所周辺のお客様にサービスを提供していました。

特に、税理士業界は、その傾向が顕著です。

たとえば、東京にいながら沖縄に顧問先がいる税理士はほとんどいません。
大阪にいながら北海道に顧問先がいる税理士もほとんどいません。

よっぽどの縁がない限り、事務所周辺にお客様がいて、
未だにホームページすら作っていない事務所もたくさんあります(ちなみに、このホームページは自作しています)。

インターネットビジネスをしている人からすれば考えられないかもしれませんが、商圏を地元から広げない会計事務所が多かったのが現実です。
この点は、年齢層(世代)によっても捉え方が変わりますが、税理士の平均年齢は60歳を超えていることからしても、リモートワークはハードルが高い業界なのかもしれません。

そんな背景もあり、税理士業界では今までリモートワークは進んでいませんでした(税理士法でも、いまのところ2カ所事務所の禁止が決められています)。
「税理士業界は時代から2〜3年遅れている」と皮肉を聞くことも多いのです。

しかしながら、コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令され、多くの人が在宅勤務やリモート作業を余儀なくされた結果、
ようやく税理士業界でもオンラインを加速させようとした動きがでてきました(簡単には進んでいないようですが)。

オンラインのハードル

オンラインでサービスを提供するためには、使い手側(税理士側)がオンラインツールを使えないと話になりません。
最低限のITリテラシーが必須でしょう。

zoomやslackといったビデオツールやチャットツール、
freeeやマネーフォワードに代表されるクラウド会計や会計システムに連動するためのAPI連携などを知っていないと、そもそもオンラインで業務を完結させることはできませんしね。

簡単なことのようですが、いままで紙文化だった業界では結構ハードルが高かったりします(その点、私は大手監査法人や税理士法人で働いていたので、抵抗感がないほうかもしれません)。

顧問業務はオンラインでできるか

では、税理士の主な会計税務顧問はオンラインで完結できるのでしょうか。

個人的には、完結できると思っています。

もちろん、オンラインのみにこだわる必要もないかもしれませんが、オンラインを中心に顧問業務を提案することは、将来的には必須のスキルになるとさえ感じています。

今後、またコロナウイルスのような未曾有の状況が起こらないとは誰も言えません。
もしもの時のために、オンラインも対応できる顧問をつけておくことは必要です。

コロナウイルスの影響で、オンラインに抵抗感が減っている人が多い今だからこそ、必要なオンライン化を進めやすくなりました。

具体的には、

  • 面談はオンラインで実施(Zoom、Google Meet)
  • 普段のやりとりはSlackやLINE、Chatworkで効率的に(時には電話やe-mailも)
  • 申告は電子申告を実施
  • 資料の収受はPDFなどのデータを利用(もしくは郵送)
  • 会計システムはfreeeなどのクラウド会計でタイムリーに反映・共有
  • 各種管理システムの会計自動化推進(売上自動計上・オンライン決済など)

このあたりは比較的導入していきやすい点です。

もちろん、直接会って話したいこともあるでしょう。

そのため、私はオンライン顧問(リモート顧問)をする場合でも、
完全リモート(オフライン対応不可)にする必要もないと感じています。

お客様が完全リモートを望むなら対応できるように準備をし、会いたい時は、会って話す。

そんなフレキシブルな対応ができる事務所になりたいと思い、リモート顧問(オンライン顧問)を受けつけています。
また、オンライン顧問にできるような体制づくりにもご協力させていただきます。

受けられる数に限りがありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

確定申告は非対面で完結できるか

確定申告も、非対面で完結が可能な業務です。

資料のやりとりを郵送(可能であればPDFデータ)で共有できれば、あとは電子申告で完結できます。

医療費のレシートも、今はOCRの読み取り技術が発達しており、手入力する手間は相当減らせる環境になっています。

相続税申告は非対面で完結できるか

相続税申告は、他の業務と比較すると非対面のハードルが高い業務かもしれません。

お客様がご高齢の方も多く、オンラインでやりとりできるツールを使われていないことも多いからです(パソコンをお持ちの方であれば完結できると思いますが)。

もちろん、お客様のご要望があれば、Webでのオンライン面談でご説明した上で、資料を郵送していただいた上で、完全非対面での申告が可能です。

場合によっては、もっと柔軟に、

  • 初回だけ顔合わせで対面する
  • 最終段階だけ対面する
  • 直接話したいタイミングで対面の機会を持つ

といった方法でも良いでしょう。

相続税に関しても、オンラインで無料相談を受け付けています。

オンライン顧問(リモート顧問)にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

初回のご相談については無料で対応しております。

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